個人情報保護方針

株式会社教育出版センター(以下「当社」)は、印刷・出版関連業務を通して、お客様からお預かりした個人情報保護並びに全従業員及び、当社で業務に従事する全ての者の個人情報保護を、重大な社会的責任と認識し、本人の権利の保護並びに、個人情報に関する法規制等を遵守します。そして以下に示す方針を具体的にするために「個人情報保護マネジメントシステム」を構築し、常にIT技術の最新動向に着目し、「個人情報保護マネジメントシステム」の継続的改善に会社を挙げて取り組むことを宣言します。

1.当社は、顧客から委託された個人情報を含む印刷・出版関連業務を行います。個人情報の顧客からの受託にあたっては、顧客から提供された個人情報が適法かつ適正であることの確認を行います。

2.個人情報の取得は、利用目的を明確にし、適切な利用、提供及び委託にあたってはその利用(業務)目的の範囲内で適法かつ公正な方法で行い、目的外利用を行わないための措置を講じます。そのために定期的な従業者への教育、日常の個人情報保護活動に関する運用確認、内部監査及び経営者の見直し等を通じて従業者の管理・監督を行います。

3.個人情報の漏洩、滅失、き損のリスクに関しては、合理的な安全対策を講じ、最新の技術動向に合わせた経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。

4.個人情報の漏洩、滅失、き損を防止するために、社内に個人情報保護管理者、内部監査責任者、教育担当責任者、苦情(相談)対応責任者、事故・緊急事態対応責任者及びシステム管理責任者を任命し、適切な予防及び是正を講じます。 「個人情報保護方針」に関する問い合わせ先、個人情報に関する苦情及び相談の問い合わせ先を以下に示します。

問い合わせ先  
・責任担当者   取締役 乾 節子           
・住所  〒771-0138 徳島県徳島市川内町平石流通団地27番地           
・電話番号 088-665-6060           
・FAX 088-665-6080

5.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、「印刷産業における個人情報保護ガイドライン」及びその他の当社業務に関係する規範を遵守します。

6.最新のIT技術の動向を踏まえ、適時適切に見直し、「個人情報保護マネジメントシステム」の改善を継続的に行います。

7.個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正または削除等を求められた場合は、合理的な範囲で速やかに対応します。

8.取得した個人情報は、適切に管理し、正当な理由がない限り第三者には提供しません。 この方針は、当社役員、全従業員及び、当社で業務に従事する全ての者に周知させると共に、一般に公開します。また、これらの人達の教育、啓発に努め個人情報保護意識の高揚を図ります。

制定日:2008年 2月20日
改訂日:2014年 11月4日

株式会社教育出版センター
代表取締役社長  乾 孝康


個人情報の取り扱いについて

●事業者の氏名
 株式会社教育出版センター 代表取締役社長 乾 孝康

●個人情報保護管理者
 制作事業グループ長 堀川 光裕
  連絡先 088-665-6060

●個人情報の利用目的について
個人情報を直接取得する場合は、次の目的のために取得いたします。
また、それ以外で個人情報を間接的に取得する場合は、契約した利用目的の範囲の中で取り扱わせて頂きます。
・顧客から委託された名簿や名刺など個人情報を含む印刷・出版関連業務
・事業活動への問い合わせ
・採用選考、社内労務管理、福利厚生及び緊急連絡の為に使用し、それ以外の目的には一切使用しません。
 ただし、会計事務所に、人事関連の事務処理を委託しており、貴方の個人情報を提供する場合があります。

●個人情報の委託について
会社が事業活動を円滑に遂行するため、個人情報保護の観点から適切と判断した委託先に、業務の一部を委託する場合があります。

●個人情報の管理について
お預かりした個人情報は、当社の個人情報保護マネジメントシステムに従い、厳正な管理下で取扱いいたします。

●個人情報に対する権利について
当社では、個人情報の本人又はその代理人からの登録情報の開示等(利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去又は第三者への提供の停止)に対応いたしております。

・開示対象個人情報の開示等の求めの申し出先、開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先及び開示対象個人情報に関する問い合わせ先
 総務管理グループ長 乾 節子
  連絡先 088-665-6060

・開示等の求めに応じる手続
1.開示等の求めをする者は、「開示対象個人情報の開示等請求書」に申出者名、連絡先、請求年月日、開示対象個人情報の開示請求内容を記入し、提出する。
2.本人又は代理人であることの確認は、「開示対象個人情報の開示等請求書」に示す【本人又は代理人の確認】によって行う。なお、本人確認ができない場合、あるいは要求内容に適切性を欠く場合は、総務管理グループ長は個人情報保護管理責任者と協議の上、求めに応じることができない理由を通知、説明する。
3.開示することによって次のa)~c) のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない。
  また、開示対象個人情報の利用又は提供の停止等によって次のa)~c) のいずれかに該当する場合は、利用又は提供の停止等を行わない。
  a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  b)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  c)法令に違反することとなる場合
4.開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示対象個人情報の開示等に伴う手数料は徴収しない。

「開示対象個人情報の開示等請求書」はこちらから